事業をする際には、まとまったお金を急いで準備する必要があることもあるでしょう。

例えば、新しい事業のための資金や大量に受注した場合の仕入れ金などが準備できないと、ビジネスチャンスが活かせないでしょう。

また、大きな取引先が潰れると自社も潰れる恐れがあります。

このような場合に資金を調達するためには、銀行が最も頼りになるでしょう。

しかし、一般的に、融資を銀行から受けるには、担保や連帯保証人を準備する必要があります。

ただ、個人事業や中小企業で設立して間がないような場合は、担保や連帯保証人を準備するのが困難なことが多いでしょう。

では、このような個人事業主や中小企業の経営者は、どうすれば資金をある程度まとまって準備することができるのでしょうか？

一つの方法としては、銀行のビジネスローンを利用することがあります。

銀行が提供するビジネスローン

現在、ビジネスローンは、ノンバンク系から銀行系までいろいろなものが登場しています。

銀行系のビジネスローンは、担保ありで、しかも普通の証書貸付よりも審査期間が短いものが多いため、普通の銀行融資に比較すると利用しやすいでしょう。

しかし、銀行系のビジネスローンのほとんどは、審査基準を普通の融資よりも緩くしている一方、高めの金利に設定しています。

金利が普通の融資よりも高くてもいいので銀行から早く融資を受けたいような場合は、銀行系のビジネスローンがおすすめでしょう。

ビジネスローンとしては、都市銀行、地方銀行、ノンバンク、信組、信金のものがあります。

ここでは、都市銀行の代表的な三井住友銀行のビジネスローンについてご紹介しましょう。

三井住友銀行のビジネスローンとしては、「クライアントサポートローン」と「ビジネスセレクトローン」があります。

2つのビジネスローンとも対象は法人ですが、「クライアントサポートローン」の場合は、税理士が作る「中小企業の会計に関する指針」という税理士が作るものの適用についてのチェックリストを提出すると、申し込みは決算が赤字でもできます。

中小企業の会計に関する指針とは？

個人事業や中小企業の会計管理は、従来、経理担当者や経営者の独断で行われた場合が多く、実際の会計状況を決算書類も正しく示していないケースが多くありました。

このため、日本税理士会連合会、日本商工会議所、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会の団体が、法務省、中小企業庁、金融庁に協力してもらって、中小企業が明朗で健全な会計処理が可能なように作成された決算方法についての指針として、「中小企業の会計に関する指針」を作りました。

「中小企業の会計に関する指針」の適用についてのチェックリストを日本税理士会連合会が作って、担当するそれぞれの企業の決算書類を税理士が確認する制度を作りました。

このチェックリストを使って確認して作った決算書類は、脱税や粉飾などの不正な会計処理がない目安の一つになっています。

三井住友銀行のビジネスローンの「クライアントサポートローン」のメリットとしては、

• 5,000万円の融資上限額で高額である
• 比較的金利が低い
• 債務超過に直近の決算書がなっていても申し込みできる
• 事務手数料が必要ない

ことが挙げられます。

一方、デメリットとしては、

• 法人営業部かビジネスサポートプラザに行く必要がある
• 元金均等方式だけの返済方式である
• 利用できるのは法人のみである

ことが挙げられます。

なお、三菱東京UFJ銀行のビジネスローンとしては、法人向けの「融活力」というものがあります。

このビジネスローンは、提携を各地の商工会や商工会議所と行うことで金利が優遇されるものがあります。

りそな銀行のビジネスローンとしては、「スーパーダンク」というものがあります。

融資方法としては、当座勘定貸付方式と証書貸付方式の2種類があるため便利です。

しかし、保証会社が入るので、都市銀行の大手の中では非常に金利が高くなっています。